独占禁止法で禁止されている基本的な事柄

 
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正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」で企業間の公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。

また、消費者は,ニーズに合った商品を選択することができ、事業者間の競争によって消費者の利益を確保するために制定された法律です。

このような考え方に基づいて、競争を維持、促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。

 

<基本理念>

①私的独占の禁止
企業が単独あるいは他の企業と手を組み、競合他社(競争相手)を市場から締め出したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為ををしてはいけない。

また、このような行為を「私的独占」と呼びます。

②不当な取引制限(カルテル)
本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを、複数の企業が連絡を取り合い連携し、共同で取り決める行為をしてはいけない。

また、このような行為を「カルテル」と呼びます。

このような自身の利益のためだけで行われる行為は、消費者が価格によって商品を選ぶことができなくなるばかりか、本来ならば安く買えたはずの商品を高く買わなければならなくなる事になります。

このような「カルテル」は、商品価格を不当につり上げると同時に、非効率な企業を温存させ経済の停滞に繋がるため、世界中で厳しく規制されています。

③不当な取引制限(入札談合)
国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する企業同士が事前に相談して、受注する企業や金額などを決まる事をしてはいけない。

また、このような行為を「入札談合」と呼びます。

入札談合を行うと企業間の公正かつ自由な競争がなくなり、他の企業の成長も妨げられてしまいます。

 

 

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